第12回
Gemini Enterpriseとは？
料金・できること・導入の注意点を徹底解説！
「Gemini Enterpriseで結局何ができるの？」「使いこなせるか不安」と、導入の判断に迷っていませんか？
最新AIの導入は、業務効率を飛躍的に高め、組織を根本から変革するパワーを持っています。一方で投資に見合う活用ができるかという点は、多くの企業が直面する課題です。
本記事では、Gemini Enterpriseの料金体系から他プランとの違い、導入の注意点までをわかりやすく解説します。この記事を読めば、コストを最適化しながらAIで業務を大幅に進化させるためのヒントが見つかります。
Gemini Enterpriseとは？
Gemini Enterpriseは単なる「チャットAI」ではありません。2026年現在、自らタスクを推論して実行するAIエージェントの基盤として、企業の生産性を根本から変えるプラットフォームへと進化を遂げています。
Google Workspaceの機能をAIで最大化するアドオン
Gemini Enterpriseは、AIがGoogle Workspace全体を操作できるよう、Geminiを直接組み込むアドオンライセンスです。
普段の操作の中に、執筆補助・画像生成・翻訳といった機能が組み込まれることで、自然と業務効率が上がっている状態を作ることができます。
Gemini EnterpriseとBusiness・無料版Geminiの決定的な違い
企業が導入を検討する際、判断の基準となるのはセキュリティと機能の深さです。
無料版Geminiとの違いは、法人レベルのデータ保護です。Enterpriseでは入力した機密情報はAIの学習に一切利用されないため、社外秘の情報も安心して扱うことができます。
下位モデルのBusinessプランでは、データの非学習は保証されますが、月間のAI利用回数に制限があります。また、Deep ResearchやAgent Designerといった、効率化を加速させる最先端の機能は、Enterpriseのみに搭載された最先端の機能です。
【ビジネス向けGemini 比較表】
| 比較項目 | Gemini Enterprise | Gemini Business | 無料版Gemini |
|---|---|---|---|
| データ保護（学習禁止） | 〇（高度な管理） | 〇 | × |
| 月間利用上限 | 実質無制限 | 制限あり | 制限あり |
- ※2026年4月時点の情報です。（参考：Gemini リリースノート）
【2026年最新】Gemini Enterpriseの
料金体系と総額シミュレーション
Gemini Enterpriseは、AIライセンス単体では利用できません。Google Workspaceの料金にライセンス費用が加算されるため、トータルのランニングコストをシミュレーションしておくことが重要です。
Gemini Enterpriseの基本料金
Gemini Enterpriseのライセンス料金は、1ユーザーあたり月額30ドル（約4,500円）です。
ここで注意したいのが、Gemini EnterpriseはあくまでGoogle Workspaceのアドオン（追加機能）であるという点です。そのため、導入には必ずGoogle Workspaceの契約が必要となります。
Gemini Business（月額21ドル／約3,150円）は、最大300アカウントまでという制限があり、大規模運用や高度なAI活用を見据えるなら、制限のないEnterpriseが最適です。
1ユーザーあたりの月額コスト比較表
Gemini Enterpriseのライセンス料（1ユーザーあたり月額30ドル/約4,500円）を各Workspaceプランに加算した総額の目安は以下のとおりです。
| Workspace本体プラン | 本体料金（年間契約） | 合計月額 |
|---|---|---|
| Business Starter | 7.20ドル（約1,080円） | 37.20ドル（約5,580円） |
| Business Standard | 14.40ドル（約2,160円） | 44.40ドル（約6,660円） |
| Business Plus | 21.60ドル（約3,240円） | 51.60ドル（約7,740円） |
- ※1ドル＝150円換算。Workspace本体価格は年間契約時の料金（2026年4月時点）を参考に算出しています。
- ※フレキシブルプランの場合は、上記より本体価格が約16%高くなります。
上記の価格はGoogleとの直接契約かつドル払いの場合の目安です。実際には為替レートの変動や、支払い方法の煩雑さなども考慮する必要があります。
また、代理店を経由し、独自のキャンペーンやセット割引などが適用される場合、標準価格よりもコストを抑えて導入できるケースもあります。
Gemini Enterpriseの機能とできること
ビジネスにおける意思決定と実行スピードを加速させる、Gemini Enterpriseの高度な機能を解説します。
Deep Research−複雑な調査を数分で完結
従来のAIが学習済みの知識で答えるのに対し、Deep ResearchはWebサイトや社内データを自律的に巡回し、最新情報の収集・分析を行います。
「調査計画の立案・情報の精査・矛盾の整理・出典付きレポートの執筆」までを自動で実行するため、人間は内容の精査や判断といった、より本質的な業務に注力できます。
GoogleドライブやGmailだけでなく、Microsoft365やSalesforceといった外部SaaSとも接続可能なため、組織がもつあらゆる情報を瞬時に集約・分析することが可能です。
Google Vids−プロ級の動画を生成
Google Vidsは、ドキュメントやプレゼン資料を読み込ませるだけで、AIがストーリー構成から編集までの動画を制作します。
最大の特長は、AIアバターとAIナレーションです。テキストを入力するだけで、AIアバターが自然な動作で解説するナレーション付き動画を、撮影不要で作成できます。
また、Googleスライドをそのまま動画へ変換するSlides-to-Vids機能や、AIによるBGM・画像生成機能も統合されており、素材探しに時間を取られることがありません。
Agent Designer−業務を自律代行
AIが特定の役割を持って動く実行役（エージェント）を構築できる機能です。
例えば、「会議の議事録からToDoを抽出し、担当者のカレンダーへ期限を登録した上で、内容を関係者へメールで一斉共有する」といった一連のタスクをAIが自律的に実行します。
これらはプログラミング不要のノーコード操作で実装できるため、自社独自のルールや複雑な工程を組み込んだフローを、意図通りに構築することができます。
Google Meet−翻訳・議事録作成の自動化
Google Meetに統合されたAI機能により、オンライン会議における言葉の壁と記録の負担を大幅に軽減できます。
具体的には、以下のような機能があります。
- ・15カ国語以上のリアルタイム翻訳字幕
- ・AIによる高精度な自動議事録・要約機能
- ・AIの会議代理出席
- ・重要トピックの後送確認
これらの機能により、海外拠点との連携や多忙なチームの情報共有をスムーズにします。
【業種・職種別】
Gemini Enterpriseの活用事例
Gemini Enterpriseの導入により現場の業務がどう変わるのか、企業の活用シーンを紹介します。
【営業・マーケ】
過去の膨大な提案書から有効な構成を作成
営業資料の作成に必要な情報抽出や市場調査には、多大な時間を要します。
Gemini EnterpriseのDeep Researchを活用すれば、社内の膨大な過去資料と最新の市場動向を横断的に検索し、ターゲットに刺さる構成を瞬時に生成できます。
さらに、その構成案をGoogle Vidsへ連携させることで、顧客向けの提案動画までをスピーディーに作成でき、提案の質とスピードを両立した営業活動が実現できます。
【人事・総務】
社内規定やFAQ対応をAIエージェントが自動化
バックオフィス部門では、社内規定の定型的な問い合わせへの対応で、本来の業務が中断されることが大きな課題となっていました。
こうした対応は、Agent Designerを用いて社内規定を学習させた専用AIエージェントを構築することで自動化できます。Geminiに質問するだけでAIが24時間いつでも回答が得られるため、質問者の待機時間と回答者の作業工数を同時にカットできます。
【情シス・エンジニア】
セキュリティを担保したまま開発効率を向上
機密性の高い情報を扱う技術部門では、入力データがAIの学習に利用されるリスクを懸念し、社内利用を厳しく制限せざるを得ないケースがあります。
Gemini Enterpriseは、データの非学習が保証されているため、社外秘のソースコードやシステム設計書を安全に読み込ませることが可能です。情報漏洩の不安を解消し、AIによる開発効率化に集中できます。
Gemini Enterpriseを後付けする際の注意点
Gemini Enterprise導入後に「想定していた管理ができない」といった事態を防ぐために、注意すべきポイントを解説します。
本体プランによるAIセキュリティ機能の制限
Gemini Enterprise自体は最高峰のAI機能を備えていますが、それを制御・管理するGoogle Workspace本体のプランが低いと、一部の管理機能が制限される場合があります。
- ・DLP（データ損失防止）の制約：高度な検知・制御機能は、本体プランによって適用できないケースがある
- ・eDiscovery（電子証拠開示）の制約：本体プランにGoogle Vaultが含まれていないと、AIとのやり取りを長期保存・検索できない
Gemini Enterpriseを後付けしても、本体がBusiness StarterやStandardのままだと、機能を最大限に活用できない可能性があるため、本体プランとの整合性の確認が重要です。
ライセンス配分と権限管理の複雑化
全社員に付与する場合はシンプルですが、特定の部署やプロジェクト単位のみに限定して付与する場合、運用面の課題が発生します。
- ・ナレッジ共有の壁：ライセンスを持つユーザーが生成した議事録要約やDeep Researchの結果の共有が難しい
- ・管理コンソールでの設定：設定ミスで、ライセンスのないユーザーの画面にもAIのサイドパネルが表示される可能性がある
誰にどのライセンスを割り当て、生成物をどう共有するかといった運用ルールが曖昧だと、現場の混乱やコストの無駄が生じるリスクがあります。
Gemini Enterprise導入を安く・
安全に進めるための最適解
Gemini Enterpriseの最大限の活用とコスト・安全性の両立をするには、経験豊富なパートナーの伴走が大きな鍵となります。
「日本円・請求書払い」への切り替え
Googleと直接契約すると、支払いは米ドルやクレジットカードに限定され、為替レートによって毎月の支払額が変動します。そのため、予算管理が難しく、経理担当者の振込作業や確認の手間も増えてしまいます。
サテライトオフィス経由であれば、日本円での請求書払いが可能です。毎月の支払額が安定し、余計な事務作業が発生しません。
「設定代行・活用支援」の活用
社内ルールの策定や権限設定を自社だけで行うには、膨大な時間と試行錯誤が必要です。
サテライトオフィスの設定代行や管理者トレーニングを利用すれば、導入初日から迷わずに使える体制が整います。管理工数が最小限に抑えられ、投資対効果をスピーディーに引き出すことが可能です。
AIエージェントによる業務効率化の推進
Gemini EnterpriseのAIエージェント構築（Agent Designer）は、ノーコードで作成できるとはいえ、どの業務をどう自動化するかという設計図作りにはコツが必要です。
サテライトオフィスの導入支援なら、専門スタッフが貴社の業務に最適化した自動化の仕組みを提案します。プロのノウハウを活かし、導入初日から現場負担を大幅に軽減する体制を整えます。
Gemini Enterpriseのよくある疑問
Gemini Enterpriseの導入にあたって、よくある質問とその回答をまとめました。
Q1. 1名からでも契約できる？
A. はい。1名から契約可能です。
まずはAI活用に意欲的な部署や、業務負荷の高い特定のチームからスモールスタートし、実際の効果を検証した上で段階的にライセンスを広げていく運用がおすすめです。
Q2. ストレージ容量（Googleドライブ）は増える？
A. はい。2026年現在の仕様では、Enterpriseを契約することで、組織全体のストレージ容量が拡張されます。
動画や高解像度の資料を扱う機会が増える中で、ストレージ不足の解消というインフラ面の恩恵を受けられるのも大きなメリットです。
Q3. ChatGPT Enterpriseなど他社AIとの違いは？
A. Googleツールとの一体運用と、自律的な調査力です。
他社AIとの決定的な差は、普段使っているドキュメントやスライドの中身を直接AIが読み書きできる点です。また、複雑な調査を自律的に行うDeep Researchは、実務を直接的に動かす強力なパートナーといえるでしょう。
サテライトオフィスのGemini Enterprise
導入支援で「AIが働く組織」へ
Gemini Enterpriseは、強固なセキュリティ環境下で、調査・動画制作・業務の自動化といった高度なAI活用を実現する唯一無二のプラットフォームです。導入にあたり、自社のGoogle Workspace本体プランとの整合性や、ライセンスの運用ルールを明確にしておくことが、投資対効果を最大化するポイントです。
設定や支払い、運用における課題を解消したい企業様は、ぜひ実績豊富なサテライトオフィスへご相談ください。貴社の日常業務をスマートに変革するサポートをさせていただきます。
