第41回

Googleドライブとは？
法人での安全な始め方とプラン選定

Googleドライブという名前を知らない情報システム担当者はほとんどいないはずです。

一方で、個人向けの無料サービスと、企業で契約するGoogle Workspaceに含まれる法人版とで、容量や管理機能がどこまで異なるのかを正確に説明できる方は意外と多くありません。

この記事では、Googleドライブの基本的な仕組みから、法人利用で押さえておきたいプラン選びやセキュリティ機能まで、導入検討に必要な情報を整理します。

Googleドライブとはどのようなサービスか

容量が不足した場合は、個人向け有料プラン「Google One」にアップグレードすることで拡張できますが、これはあくまで個人アカウント向けのサービスであり、法人向けのGoogle Workspaceとは別の仕組みとして提供されています。

ファイルの保存と同期のしくみ

Googleドライブにアップロードしたファイルはクラウド上に保存され、編集内容もリアルタイムで同期されます。

パソコン向けの専用アプリ「パソコン版Googleドライブ」を使えば、ローカルフォルダとクラウド上のファイルを同期させ、オフラインでも作業を継続できます。

対応しているファイル形式

Googleドキュメントやスプレッドシート、スライドといったGoogle純正の形式に加え、WordやExcel、PDF、画像、動画など幅広いファイル形式を保存できます。

なお、Googleドキュメント・スプレッドシート・スライドなどの形式で作成したファイルも、2021年6月1日以降に作成・編集したものは、他の形式のファイルと同様に通常のストレージ容量へカウントされます。以前は対象外とされていた時期もありましたが、現在は容量を消費する点に注意が必要です。出典：Google ドキュメント エディタ ヘルプ

Googleドライブでできること

• ・ファイルやフォルダをドラッグ&ドロップでアップロードできる
• ・複数人で同じドキュメントをリアルタイムに共同編集できる
• ・共有リンクの発行や、閲覧・コメント・編集といった権限を個別に設定できる
• ・ファイル内の文章はもちろん、画像内の文字まで検索対象にできる
• ・スマートフォン専用アプリで、外出先からもファイルを確認・編集できる

これらの機能を組み合わせることで、資料をメールに添付してやり取りする際に起きがちな「どれが最新版か分からない」という状態を防ぎ、チームでの情報共有を効率化できます。

個人版とGoogle Workspace（法人版）の違い

特に注目したいのは共有ドライブの有無です。個人版で作成したファイルは、そのアカウントの持ち主に紐づいたままになりますが、Google Workspaceの共有ドライブでは、退職者のアカウントを削除しても、共有ドライブに保存されたデータは組織に残ります。

個人アカウントで社内の重要ファイルを管理していた場合、担当者の異動や退職のたびにデータの引き継ぎリスクが発生する点は、Google Workspaceを利用する大きな動機となっています。

法人利用時の容量とプラン選び

ストレージ容量の枠組みは、Google Workspace公式サイトでも案内されています。

出典：Google Workspace 料金プラン

実際に、Google Workspaceは2025年1月、Business・Enterprise向け全プランにGemini機能を標準搭載すると発表しました。これに伴う料金改定は、既存契約については2025年3月17日以降の契約更新から順次適用されています。

出典：Google Workspace ブログ

料金は今後も改定される可能性があるため、契約前には公式サイトまたは正規販売代理店で最新の金額を確認しておくと安心です。

関連記事：Google Workspaceの料金を徹底解説｜無料版との違いからプラン別費用まで

企業が押さえておきたいセキュリティ機能

ランサムウェアの検出とファイル復元

Googleは2026年3月30日、パソコン版Googleドライブにおけるランサムウェアの自動検出機能と、被害を受けたファイルを一括で復元する機能を正式に提供開始したと発表しました。

出典：Google Workspace Updates（公式ブログ）

AIモデルによる検出件数は、ベータ版と比較して14倍に増加したとされており、ファイルが暗号化される前に同期を止めることで、組織全体への被害拡大を防ぐ設計になっています。

なお、検出機能を利用できるのはBusiness Standard・Plusなど一部のプランに限られており、Business Starterでは対象外です。一方、一括復元機能はすべてのGoogle Workspaceプランと個人アカウントで利用できます。

アクセス制御とデータ持ち出し防止

Business Plusでは、メールやチャットの履歴を法的保持要件に応じて保管・検索できるVault機能を追加費用なしで利用でき、監査対応や訴訟リスクへの備えとして評価されています。

一方、機密情報を含むファイルの外部共有を自動的に検知してブロックするDLP（データ損失防止）機能は、Googleドライブ・ドキュメントについてはEnterprise Standard以上など、より上位のプランが対象です。Business Plusまでの契約では利用できない点に注意が必要です。

出典：Google Workspace 管理者ヘルプ

誰がどの端末からアクセスしているかを厳密に管理する考え方は、テレワークが定着した現在の企業にとって欠かせない要素になりつつあります。

導入・乗り換え時に注意したいポイント

• ・既存のドメインやメールアドレスを維持したまま契約を切り替えられるか
• ・請求書払いなど、社内の経理処理に合った支払い方法を選べるか
• ・導入後に操作方法や管理コンソールの使い方をサポートしてもらえるか
• ・既存のアドオンや外部サービスとの連携に影響が出ないか

これらは公式サイトの料金表だけでは判断しづらく、契約前に正規販売代理店へ確認しておくことで、契約後のトラブルを避けやすくなります。

サテライトオフィスは、ライセンスの選定から導入後の運用サポートまでを一貫して提供しており、乗り換え時のデータ移行についても伴走しながら支援しています。総務省の調査でも、企業のクラウドサービス利用率は2024年時点で80.6パーセントに達しており、クラウドを前提とした業務基盤づくりは既に多くの企業にとって当たり前の選択肢になっています。

出典：総務省「令和7年版情報通信白書」

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