第53回


「LINE WORKSの導入を検討しはじめたが、プランに幅があってよく分からない」と感じている担当者の方もいるでしょう。
LINE WORKSには3つのプランがあり、月額契約か年額契約か、アカウント数、オプションの有無によって総額が変わります。同じ従業員30人の会社でも、条件次第で月1万円台で収まることもあれば、月3万円台になることもあります。必要以上に費用をかけないためには、自社にあったプランやオプションを選ぶことが必要です。
本記事では、3つの料金プランの特徴や判断基準、支払い方までを整理します。納得いく料金でLINE WORKSの導入を進めるための参考にしてください。
※金額はすべて税抜表示です。数値は2026年7月時点のLINE WORKS公式「利用料金」を確認して記載しています。
関連記事:LINE WORKSの使い方が丸わかり|業務の活用方法や便利機能を紹介

引用:LINE WORKS公式|利用料金のご案内
LINE WORKSには、フリー(無償)・スタンダード・アドバンスト(それぞれ有償)の、3つのプランが用意されています。
プラン別の料金表と、有償プランの特徴は以下のとおりです。
3つのプランの違いは、ユーザの上限数や共有ストレージの容量、基本機能の種類です。さらに、有償プランは年額契約と月額契約で単価が変わるため、1プランにつき2種類の価格があります。
【プラン別の料金と主な仕様】
| プラン | 年額契約 | 月額契約 | ユーザー数上限 | 共有ストレージ |
|---|---|---|---|---|
| フリー | 0円 | 0円 | 30人まで | 合計5GB |
| スタンダード | 450円 | 540円 | 制限なし | 基本1TB+1メンバーにつき1GB |
| アドバンスト | 800円 | 960円 | 制限なし | 基本100TB+1メンバーにつき1GB |
※有償プランの金額は1ユーザーあたりの月額(税抜)です。
機能面では、3つのプランに共通して、トークや掲示板、カレンダー、タスク、アンケート、アドレス帳、音声・ビデオ通話、画面共有が使えます。
スタンダードプランでは、これに管理者機能(制限なし)やカスタマーサポート、SLA(Service Level Agreement、サービス品質保証)が加わります。さらにアドバンストプランでは、独自ドメインのメールとDriveも利用できます。
有償プランにすると広がるのは、主に次の3つです。
【規模の制限が拡大する】
ユーザー数は30名までの上限がなくなり、全社導入にも対応可能です。共有ストレージも大きく増えるため、ファイルそのものを送る必要がなくなり、容量を気にせずデータの受け渡しが進みます。
音声・ビデオ通話も、4名・60分までの制限が、最大200名・時間無制限となります。離れた事業所間の複数人ミーティングであっても、スムーズな開催が期待できるでしょう。
さらに、アドレス帳の登録上限も500件から10万件まで広がるため、多くの顧客や取引先とつながりやすくなります。
【管理とセキュリティが強化される】
監査ログは、フリープランでは直近2週間まで検索できるものの、ダウンロードはできません。有償プランなら直近6か月まで検索でき、データのダウンロードも可能になります。ログを出力できることで、情報漏洩やハラスメントの調査、監査対応の備えとして安心です。
さらに、管理者機能の制限もなくなるため、組織が大きくなるほど必要になる、ガバナンス(組織としての管理・統制)に役立ちます。
また、アドバンストを選択すれば、独自ドメインのメールやDriveといった業務の中核機能も解放されます。場所を問わず、効率的に業務を進める支えとなるでしょう。
【カスタマーサポートとSLA(サービス品質保証)が無期限になる】
フリープランで電話サポートを受けられるのは開設から30日間のみで、それ以降はガイドやヘルプセンターでの自己解決が基本です。
有償プランなら期間の制限なく問い合わせできるため、困ったときの対応を整えておきたい企業にとっては、重要な判断ポイントになるでしょう。
LINE WORKS全体の機能は以下の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
関連記事:LINE WORKSのビジネス活用方法|機能・料金のポイントを解説

プラン選びは、企業規模や利用予定人数、欲しい機能を比較すると決めやすくなります。
ここでは、無償か有償のどちらが向いているかの基準を紹介します。
フリープランで運用を完結できるのは、おおむね次の条件に当てはまる企業です。
ただし、上限が人数だけではないという点は注意が必要です。通話の人数や時間、監査ログの保管期間など、人数に余裕があっても運用の壁になることがあります。その場合は、有償プランの検討に切替えましょう。
一方で、以下のような企業は、有償プランが向いています。
とくに記録の保全を目的にするなら、トークのアーカイブ機能が必要です。この機能は有償プランのオプションで、契約した時点以降のデータが対象です。
監査や労務上の確認が必要になってから、過去に遡って記録を用意することはできないため、トークを証跡として残す可能性があるなら、早めに有償プランを選んでおくと安心です。
なお、スタンダード以上のプランには30日間の無料トライアルが用意されています。いきなり有償契約することに迷いがあれば、一度試してから判断するとよいでしょう。

「無償プランでは不足しそうだからと有償プランの検討を始めたけれど、2種類の違いがわからない」。そのような方に向けて、ここでは有償プランをさらに詳しく解説します。
有償プランである、スタンダードとアドバンストの機能比較は以下のとおりです。
【スタンダードとアドバンストの機能比較表】
| 項目 | スタンダード(年額450円・月額540円) | アドバンスト(年額800円・月額960円) |
|---|---|---|
| 独自ドメインのメール | 利用不可 | 利用可 |
| 共有ストレージ基本容量 | 1TB | 100TB |
| モニタリング対象※ | トーク ※Driveはオプションで利用可 | トーク/メール/Drive |
| アーカイブ(メール) | 追加不可 | オプションで追加可 |
※あらかじめ設定した条件に該当するトークやメールを検知し、管理者へ通知する機能です。
両プランの分かれ目は、主に独自ドメインのメールです。共有ストレージも1TBと100TBで差がありますが、多くの企業は1TBで足りるため、選択の決め手になるのはメール環境のほうでしょう。
Google WorkspaceやMicrosoft 365で社内メールを運用している場合、アドバンストを選ぶとメール機能が二重になる可能性があります。一方、フリーメールのまま社外とやり取りしている企業にとっては、アドバンストにすることで独自ドメインのメールが使えるようになるメリットがあります。
LINE WORKSはアップグレードを管理者画面からいつでも行える一方、アップグレード後に下位プランへ戻すことはできません。また、1つの契約で使えるプランは1つのみのため、営業部だけアドバンスト、現場はスタンダードといった使い分けもできません。
リスクを最小限にするためには、まずスタンダードで運用を立ち上げ、必要が生じた時点でアドバンストへ上げるとよいでしょう。

プランを決めたら、次に選ぶのが契約形態です。
LINE WORKSの有償プランには年額契約と月額契約があり、同じプランでも単価が変わります。ただし、両者の違いは単価だけではありません。
ここでは、契約ごとの課金の仕組みについて、具体例を挙げて解説します。
年額契約で設定するのは「ライセンス(メンバーの定員)」です。料金は保有しているライセンス数に応じて算出されるため、実際に何人が使っているかは請求額に反映されません。年額契約は途中で増やせるものの、減らせるのは契約更新のタイミングのみです。
一方、月額契約の課金対象は、実際にサービス上に登録されているメンバー数です。メンバーの追加も削除も任意のタイミングで行え、月の途中で解約した場合は日割り計算になります。
年間の利用人数が一定である企業は、単価の安い年額契約が向いています。一方、繁忙期と閑散期で利用人数に差がある企業は、年額契約だと余計な費用がかかる場合があります。
実際の金額で、2つのケースを見てみましょう(※いずれもスタンダードプランで試算)。
【例@】繁忙期(6か月間)は100人が稼働、閑散期(6か月間)は70人が稼働する企業の場合
この場合は月額契約のほうが10,800円高くなります。閑散期でも人数がそれほど落ちないため、定員を固定できる年額契約が有利です。
【例A】繁忙期(6か月間)は100人が稼働、閑散期(6か月間)は50人が稼働する企業の場合
閑散期の落ち込みが大きくなると逆転し、月額のほうが54,000円安くなります。使わない期間に定員分を払わずに済むぶん、実人数に応じて課金される月額契約が効いてきます。
ここで、「閑散期に合わせて70ライセンスで年額契約し、繁忙期になったら増やせばよいのでは」と考えるかもしれません。
ところが年額契約は、一度増やしたライセンスは契約更新まで減らせない仕組みです。人員が季節で動く企業ほど、実際に使う人数だけを毎月支払える月額契約が向いているでしょう。
プランに悩む場合は、サテライトオフィスのような代理店に相談して決めることもできます。自社の人員の動き方を踏まえて実際の利用に応じたプランを選べれば、払いすぎも、人手が足りずに現場が困ることも避けられます。
契約形態の見極めまで含めて任せたい場合は、代理店を通すのがおすすめです。

LINE WORKSには、業務を効率化するさまざまなオプションを追加できます。
主なオプション機能と料金は、以下のとおりです。
【主なオプション機能と料金一覧】
| オプション | 年額契約 | 課金単位 | 主な機能 |
|---|---|---|---|
| Drive※1 | 100円 | 1ユーザー/月 | 資料や画像をクラウドに保管し、リンクひとつで社内外に共有できる |
| Drive Plus(スタンダード利用時) | 500円(アドバンスト:400円) | 1ユーザー/月 | 複数人での同時編集や、設計図・図面など大きなファイルの閲覧に対応 |
| ワークフロー | 250円(月額契約:300円) | 1ユーザー/月 | 稟議・経費申請・休暇届などを、申請から承認までスマホで完結できる |
| アーカイブ(トーク) | 300円 | 1ユーザー/月 | トークの履歴を最長10年間保存。監査や労務トラブル時の証拠として残せる |
| アーカイブ(メール)(アドバンストのみ) | 300円 | 1ユーザー/月 | メールの送受信を最長10年間保存。監査や情報漏洩対策に使える |
| 追加ストレージ(1TB) | 1TB12,000円〜(最大500TBまで) | 1契約/月 | ファイルが増えて容量が足りなくなったとき、保存できる量を増やせる |
| アドレス帳登録数拡張 | 25万件まで40,000円〜(最大500万件まで) | 1契約/月 | 取引先や顧客が多く、標準の登録数では足りない場合に上限を増やせる |
| CXトーク(対応者5席) | 対応者5席の窓口3,000円〜(最大100席まで) | 1契約/月 | 顧客からの問い合わせを、複数の担当者で手分けして対応できる窓口機能 |
※:スタンダード利用時、アドバンストは搭載のため追加不可
なお、オプションの適用はすべての利用者が対象です。また、オプションの契約期間と支払い方法は、本体プランの契約内容と同じです。そのため、LINE WORKSを年額契約している会社が、オプションだけを月額契約にすることはできません。
「自社にどのオプションが必要か」「標準機能で足りるのか」これらの判断に迷ったら、導入実績の豊富なパートナーに相談するとスムーズです。
LINE WORKSのオプション機能のうち、ワークフローとCXトークについては、以下の記事で詳しく解説しています。自社に必要な機能かどうかの見極めにご活用ください。
関連記事:LINE WORKS CXトークとは?3つの特徴と料金・始め方を徹底解説
関連記事:LINE WORKSワークフローとは?主な4つの機能・料金・選び方を徹底解説

LINE WORKSを契約する場合、契約先は公式サイトと代理店の2種類から選べます。
契約先の違いは、以下のとおりです。
公式サイトから直接契約する場合、初期費用は0円で、1人からでも契約が可能です。決済は、クレジットカードかLINE Payが利用できます。
初期費用や最少人数の縛りがなく、カードですぐに始められるため、個人事業主や少人数の企業が小さくスタートするのに向いています。
クレジットカードやLINE Pay以外の支払い方法を希望する場合は、代理店(LINE WORKS認定パートナー)との契約がよいでしょう。請求書払いに対応してほしい、既存の取引先経由でまとめて発注したいといった要望は、代理店であれば相談が可能です。
ただし、契約条件は代理店によって異なるため、初期費用の有無やサポートの範囲は、直接確認が必要です。
また、代理店を選ぶ際は、アドオン(拡張機能)で標準機能を補えるかも確認しておきたいポイントです。
代理店によっては、標準機能を補うアドオンを独自に提供している場合があります。勤怠管理や安否確認、高度なアクセス制御など、LINE WORKS単体では届きにくい機能をアドオンで追加できると、業務効率化の幅が広がります。
自社で必要になりそうな機能の洗い出しは、プラン検討だけでなく、代理店選びの判断基準にもなるでしょう。
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LINE WORKSのプランや料金についての質問をまとめました。
A.はい、LINE WORKS専用のアカウントを新たに作成すれば利用できます。
また、すでに持っているLINEアカウントをログイン情報として使うことも可能です。LINEアカウントでログインした場合でも、個人のLINE上のやり取りやデータがLINE WORKSへ共有されることはありません。
仕事とプライベートを分けて利用できるため、安心して導入できます。
A.同じ環境内で年額と月額を混在させることはできません。
契約形態(年額/月額)は1つの契約(テナント)につき、どちらか一方のみです。そのため、「常時使う分は割安な年額で固定し、繁忙期の増員だけ月額で足す」という組み方はできません。
人員の増減に合わせて柔軟に払いたい場合は、月額契約の検討がおすすめです。ただし、増員数によっては年額契約のほうが割安になる可能性もあります。どちらが無駄のない選択か迷う場合は、代理店へ相談するとスムーズです。
A.年額契約で課金対象となるのはライセンス(定員)です。そのため、利用者数が減っても料金は下がりません。
退職や転職で人員が減った場合、利用者としての登録削除はいつでもできますが、請求額には反映されません。人員が減る見込みがある場合は、契約更新時にライセンス数を見直すか、月額契約への切り替えを検討するとよいでしょう。

引用:サテライトオフィス公式|LINE WORKS
LINE WORKSのプランや料金は、選択肢が多く複雑です。自社に合ったプランを選び、無駄のない費用に抑えるには、信頼できる代理店選びが重要になります。その相談先のひとつが、サテライトオフィスです。
サテライトオフィスは、LINE WORKSパートナープログラムの「Platinumパートナー」です。クラウドサービスとアドオンの導入実績は約8万社にのぼり、業種や規模を問わず幅広い企業を支えてきました。
強みは、標準機能では届きにくい要件をアドオンで補える点です。勤怠管理や安否確認、高度なアクセス制御といった機能を、「サテライトオフィス・ワークフロー for LINE WORKS」「サテライトオフィス・シングルサインオン for LINE WORKS」などの機能拡張として自社で開発・提供しています。
まずは貴社のご状況をお聞かせください。従業員数や使い方に合わせて、適切な料金プランをご提案します。
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