コラム

第65回

Google Workspace Enterpriseとは？
StandardとPlusの違いや自社に合った選び方を解説

Google Workspace Enterpriseの導入を検討している企業では、
「Enterprise StandardとEnterprise Plus、何が違うのか分からない」
「自社には結局、どのエディションが必要なのか判断できない」
といった悩みを抱えるケースが少なくありません。

Google Workspaceには、4つのエディションがあります。そのうちの一つである、Google Workspace Enterpriseには、「Standard」と「Plus」の2つのプランがあります。各プランの違いが分からないまま、最適なものを選びかねている企業は多いでしょう。

本記事では、Google Workspace Enterpriseについて、プランごとの違いや選び方のポイントを解説します。最後まで読めば、自社に合った選び方が可能になるでしょう。

Google Workspace Enterpriseとは？

Google Workspaceには、個人や中小企業向けのBusiness・教育機関向けのEducation・大規模組織向けのEnterprise・Gmailを含まないEssentialsという4つのエディションがあります。

Google Workspace Enterpriseは、このうち大規模組織向けに位置づけられるエディションです。

Google Workspace 4つのプラン内での位置付け

Businessでも日常業務に必要な機能は利用できます。

一方で、Enterpriseでは、大規模組織の運用を支える機能が強化されているのが特徴です。Enterprise StandardとEnterprise Plusという2つのプランがあり、高度なセキュリティ機能・管理機能・コンプライアンスに対応しています。

なお、別カテゴリとしてEnterprise EssentialsとEnterprise Essentials Plusもあります。これらはGoogle MeetとGoogleドライブが中心の、Gmailを含まないプランです。

BusinessとEnterpriseのプランの違いについては、以下のページでも詳しく解説しています。

Enterprise「Standard」の機能

Enterprise Standardは、ユーザー数無制限という基本条件に加え、情報漏洩や不正アクセスの対策に直結するセキュリティとデータ管理機能が標準搭載されています。一例として、DLPやコンテキストアウェアアクセスが挙げられます。

デバイスのセキュリティ設定やモバイルアプリ管理などのエンドポイント管理にも対応しており、会社支給端末を中心とした管理体制を組みやすいプランです。

大規模なGoogle Meetにも対応し、録画やノイズキャンセリングなどの機能に加えて、基本的なレポート・モニタリング機能も利用できます。

Enterprise「Plus」の機能

Enterprise Plusは、Enterprise Standardの機能に加えて、データの保存場所を指定できるデータリージョンを利用できる点が大きな特徴です。クライアントサイド暗号化(CSE)や、より高度なセキュリティ調査ツールにも対応しており、大規模な組織で発生しがちな不審なアクセスの追跡がしやすくなります。

データリージョンによる保存場所の指定や、より高度なセキュリティ調査ツールが利用できる点が、Plusならではの特徴です。規制対応やデータガバナンスを重視した大規模な運用を見据えるなら、Plusを検討する価値があります。

Google Workspace Enterprise「Standard」と「Plus」2つの違い

両プランの違いは、セキュリティとデータ管理、Google Meetの規模の2つの観点で整理すると分かりやすくなります。それぞれの違いを見ていきましょう。

1.セキュリティとデータ管理の違い

データリージョンの指定はPlus限定の機能で、Standardでは利用できません。クライアントサイド暗号化(CSE)も同様にPlus限定です。

セキュリティダッシュボードや調査ツールは、Plusの方がより高度な分析に対応可能です。
規制対応が目的でPlusを選ぶ場合は、暗号鍵の管理体制を社内でどう構築するかという運用設計も同時に検討する必要があります。暗号鍵の管理者が退職した際の引き継ぎ手順まで決めておかないと、いざという時にデータへアクセスできなくなるため注意しましょう。

2.Google Meetの規模の違い

会議への参加人数の上限は、Standardが500人、Plusが1,000人です。Plusでは500人を超えると、超過分は視聴専用の参加になります。
また、ライブストリーム配信の視聴者数上限も、Standardの1万人に対してPlusは10万人と、桁違いに大きく設定されています。

ここで注意したいのは、全社総会や大規模な採用説明会など、参加人数が読みにくいイベントほどStandardの上限（500人）に達するリスクが高い点です。日頃行われる部署単位の会議であれば、Standardで十分足りる場合が多いため、まずは年に数回発生する大規模イベントの想定参加者数を洗い出しましょう。その規模に応じてPlusへの切り替えを検討するのがおすすめです。

Google Workspace Enterprise「Standard」か「Plus」のどちらが向いてる？

見極めの軸は、規制対応の要否とデータ管理の厳格さにあります。機能一覧だけで即断せず、自社が抱えるリスクと業務要件の整理から始めるのが近道です。

Enterprise Standardが向いている企業

従業員数が300名を超え、ユーザー数無制限とセキュリティ強化が必要な組織にはEnterprise Standardが適しています。データの物理的な保管場所までは指定しなくてよい組織や、全社研修や大規模会議でGoogle Meetを頻繁に利用する組織とも相性がよい設計です。

Enterprise Plusが向いている企業

金融・医療・法律関連など、データの保管場所や暗号化方式に規制対応が求められる組織では、データリージョンとCSEが実質的な導入条件になることがあります。

海外拠点を含むグローバル企業や、サードパーティ製アプリとの高度な連携やGeminiの高度な機能を活用したい組織でも、Plusの機能が活かせるでしょう。

Businessエディションとの違い

Business各プランは最大300名までの契約に限られ、DLPやコンテキストアウェアアクセスといった高度なセキュリティ機能も含まれません。Enterpriseはユーザー数の上限がないことに加え、こうしたセキュリティ・ガバナンス機能を標準で備えている点が大きな違いです。

また、料金体系にも違いがあります。Businessは1ユーザーあたりの月額単価が公開されているのに対し、Enterpriseは個別見積もりが基本です。DLPやコンテキストアウェアアクセスを個別のセキュリティ製品で代替した場合の総コストまで含めて考えると、Enterpriseの機能一式に保険的な価値があるでしょう。

Google Workspace Enterpriseの料金形態

Enterpriseの料金は公式サイトで公開されておらず、ユーザー数や契約年数、選択するプランに応じた個別見積もりになります。とはいえ、稟議の準備段階でおおよその目安がほしいケースは少なくありません。

国内リセラー各社の提供事例を基にした参考値としては、年間契約時の月額換算でEnterprise Standardが3,000円台、Enterprise Plusが4,000円弱程度とされています。フレキシブル契約の場合はこれより高くなり、Standardが3,600円台、Plusが4,700円台という事例もあります。

ただし、これらはあくまで国内リセラーの提供事例に基づく参考値であり、Google公式の公開価格ではありません。為替や契約条件、キャンペーンなどで実際の金額は変動します。社内稟議に使う正式な数字は、代理店への見積もり依頼で確認しましょう。

Google Workspace Enterprise 部門別の活用シーン

情報システム部門では、エンドポイント管理とDLPを組み合わせることで、全社的なセキュリティ統制をしやすくなります。法務・コンプライアンス部門では、データリージョンやログ機能を使った監査対応に活用可能です。

経営企画部門では、大規模なGoogle Meetを使った全社会議や、グループベースのポリシー管理を通じた部門横断の運用ルール整備に活用できる場面が多くなります。いずれの部門でも、ユーザー数無制限という特性を生かし、全社統一のルールで運用できることが実務上のメリットになるでしょう。

Google Workspace Enterpriseの始め方

新規契約の場合と、既存のBusinessプランから移行する場合とでは、手続きの流れが異なります。

新規契約の場合の流れ

サテライトオフィスのような代理店に要件を伝え、見積もりを依頼するところから始まります。ユーザー数と必要なプラン(StandardかPlusか)を確定して契約を締結したのち、管理コンソールでドメイン設定とユーザーの追加を行い、利用を開始します。

既存Businessから移行する場合の流れ

現在の契約内容とライセンス数を確認し、移行後に必要なライセンス数を見積もります。契約更新のタイミングに合わせて、代理店経由でエディション変更の手続きを行うのが一般的な流れです。

移行後は、DLPやコンテキストアウェアアクセスなどのセキュリティ設定を一度にすべて有効化せず、段階的な強化をおすすめします。

導入時の注意点

StandardとPlusの選択を機能一覧だけで即断せず、規制対応の要否を先に確認しておくことが重要です。料金は個別見積もりが基本のため、契約更新のタイミングや残期間によって変更条件が変わる場合もあります。

DLPやエンドポイント管理は、初期設定を厳しくしすぎると業務に支障が出るケースがあります。最初は通知のみのモニタリングモードで運用し、実際の検知傾向を確認してから段階的にブロックへ切り替えていくのが、現場で無理のない進め方です。

Google Workspace Enterpriseの導入はサテライトオフィスへ

Enterprise StandardとPlusの選択やセキュリティ機能の運用設計、料金の見積もりには、公開情報だけでは判断しきれない要素が数多くあります。

特にDLPやエンドポイント管理の初期設定は、自社の業務フローに合わせて調整しないと、かえって現場の負担を増やしてしまうこともあります。

サテライトオフィスでは、Google Workspaceの導入支援からライセンス選定、セキュリティ設定の運用サポートまでを一貫して行っています。
Enterprise StandardとPlusのどちらが自社に適しているか判断がつかない場合や、既存のBusinessプランからの移行を検討している場合は、私たちにぜひ一度相談ください。

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Google Workspace Enterpriseに関するよくある質問

Enterprise StandardとPlusの検討を進める中で、契約や運用に関して疑問を持つ担当者は多いでしょう。ここでは、特に問い合わせの多い3つの質問にお答えします。

Q. Enterprise StandardからPlusへあとから変更できる？

多くの場合、契約途中でのエディション変更に対応しています。ただし契約更新のタイミングや残期間によって、変更条件が変わることがあります。
変更を検討する際は、代理店や販売パートナーに事前確認しておくと安心です。

Q. BusinessとEnterpriseは混在できる？

通常のGoogle Workspace契約では、同一ドメイン内でBusinessとEnterpriseをユーザーごとに混在させることはできず、組織全体で同じプランを利用するのが基本です。
一部の部署や拠点だけEnterpriseを利用したい場合は、サブドメインを作成して別契約とする方法が一般的です。
大規模企業などでは、Googleや認定販売パートナー経由の特別なライセンス契約により、BusinessとEnterpriseを組み合わせて運用できるケースもあります。

Q. ユーザー数はいつでも増減できる？

Enterpriseにはユーザー数の上限がなく、増員に応じてライセンスを追加できます。減員の扱いは契約内容によって異なるため、繁忙期に合わせた一時的な増員を考えている場合は、契約前に増減の条件を確認しておくとよいでしょう。

Google Workspaceはエディションごとの違いを踏まえて選ぼう

Enterprise StandardとPlusの違いは、データリージョンやクライアントサイド暗号化(CSE)などのセキュリティ機能・エンドポイント管理・サードパーティ連携・Geminiの高度な機能にあります。

プランの選択は、規制対応の要否と組織規模によって判断すべきものです。
料金は個別見積もりが基本になるため、早い段階で導入支援会社に相談し、社内稟議に必要な材料を揃えておくと、導入をスムーズに進められるでしょう。