第196回

クラウドサービスとは？導入支援の現場が教える種類・選び方の基準

社内システムの更新やITツールの選定を進める場面で、クラウドサービスの基礎を改めて確認しようとしている方は多いでしょう。「SaaSやIaaSなど分類の軸が複数あって、どのタイプが自社に合うのかわからない」。クラウドという言葉は対象範囲が広く、サービスの層と提供先の形態という二つの異なる軸で分類されるため、全体像がつかみにくいのは当然のことです。

しかし、8万社以上にクラウド導入を支援してきたサテライトオフィスの立場から見ると、種類の定義を暗記するよりも先に、自社の業務課題と各形態の適合を見極めることのほうが実務では重要だと感じています。

本記事では、クラウドサービスの基本的な定義からSaaS・PaaS・IaaSの違い、提供形態ごとの特徴、導入のメリットとデメリット、さらに選定時に見落とされがちな判断基準まで、導入支援の現場の視点で順を追ってお伝えします。

クラウドサービスとはインターネット経由でIT資源を利用する仕組み

この違いを一言でまとめると、「所有」から「利用」への転換です。自社で機器を持つ代わりに、必要な機能だけを月額や従量課金で使う形態が、クラウドサービスの基本的な考え方になります。

上の表のとおり、コスト構造と運用負担の両面で大きな違いがあります。どちらが優れているかは一概に言えませんが、多くの企業がクラウドサービスへの移行を進めている背景には、こうした構造的なメリットがあるのです。

クラウドサービスにおけるSaaS・PaaS・IaaSの3つの種類

SaaSはソフトウェアをそのまま利用できるサービスを指す

SaaS（Software as a Service）は、提供事業者が開発・運用するソフトウェアを、インターネット経由でそのまま利用するサービスです。利用者側でのインストールやサーバー管理は不要で、Webブラウザからログインすればすぐに業務で使えます。

身近な例としては、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのオフィス系ツール、Salesforceなどの顧客管理システム（CRM）、ZoomやGoogle Meetなどのビデオ会議ツールが挙げられます。IT部門の支援なしで部門単位でも導入しやすく、クラウドサービスのなかで最も利用者が多いモデルと見てよいでしょう。

PaaSはアプリケーション開発の基盤を提供するサービスを指す

PaaS（Platform as a Service）は、アプリケーションを開発・実行するための基盤（プラットフォーム）をクラウド上で提供するサービスです。OS、ミドルウェア、データベース、開発ツールなどが事前にセットアップされているため、開発チームはコードの記述に集中できます。

代表的なサービスには、Google App EngineやAWS Elastic Beanstalk、Herokuなどがあります。自社独自のアプリケーションを構築したいが、サーバー環境の構築・管理に手間をかけたくない場合に適したモデルでしょう。

IaaSはサーバーやネットワークなどのインフラを提供するサービスを指す

IaaS（Infrastructure as a Service）は、仮想サーバー、ストレージ、ネットワークといったITインフラをクラウド上で提供するサービスです。OSの選定からミドルウェアの構成まで利用者側で自由に設計できるため、カスタマイズの自由度が最も高いモデルといえます。

AWS（Amazon Web Services）のEC2やGoogle Compute Engine、Microsoft AzureのVirtual Machinesがその代表です。既存のオンプレミス環境に近い構成をクラウド上に再現したい場合に選ばれることが多いはずです。

3つのモデルを比較すると、SaaSからIaaSに向かうにつれて利用者の自由度は上がる一方、管理すべき範囲も広がっていくことがわかります。どのモデルが適切かは、自社の技術力と業務要件の両面から判断しましょう。

クラウドサービスにおける提供形態の使い分け方

パブリッククラウドは複数の組織が共有する環境で提供される

パブリッククラウドは、AWS、Google Cloud、Microsoft Azureなどの大手事業者が運営するデータセンター上の資源を、不特定多数の企業や個人が共有して利用する形態です。利用開始のハードルが低く、月額課金や従量課金で小規模から始められるため、スタートアップから大企業まで幅広く採用されています。

共有環境であっても、利用者ごとのデータは論理的に分離されているため、他社のデータが見えることはありません。ただし、ネットワークやストレージの物理資源は共有しているため、業界の規制や社内ポリシーで「物理的に専用の環境が必要」と求められる場合は、プライベートクラウドを検討する必要が出てくるでしょう。

プライベートクラウドは自社専用として構築・運用される

プライベートクラウドは、自社または特定の組織だけが利用する専用のクラウド環境です。自社のデータセンター内に構築するケースと、外部事業者のデータセンター内に専用区画を設けるケースがあります。

セキュリティポリシーやコンプライアンス要件が厳しい金融・医療・行政などの分野で採用される場合が多いと見ています。構築コストと運用負荷はパブリッククラウドより大きくなりますが、ネットワーク構成やセキュリティ設定を細かく制御できる点が強みでしょう。

ハイブリッドクラウドとマルチクラウドは併用する運用形態を指す

近年では、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせるハイブリッドクラウド、あるいは複数のパブリッククラウドを使い分けるマルチクラウドという運用形態も広まっています。

たとえば、機密性の高い顧客データはプライベートクラウドに保持しながら、Webサイトや分析基盤はパブリッククラウドで運用するといった使い分けが典型的な例です。一方で、運用が複雑になり管理コストが増える側面もあるため、導入前に運用体制の見通しを立てておくことが欠かせないのです。

• ・パブリッククラウド：低コスト・短期導入が強み、共有環境で提供される
• ・プライベートクラウド：自社専用でセキュリティ要件が厳しい場合に適する
• ・ハイブリッドクラウド：パブリックとプライベートを組み合わせる運用形態
• ・マルチクラウド：複数のパブリッククラウドを併用する運用形態

提供形態の選択は、扱うデータの機密性や社内のIT運用体制によって判断が変わります。

クラウドサービスを導入する5つのメリット

初期投資を抑えて短期間で導入できる

自前でサーバーを購入・設置する必要がなく、月額課金や従量課金で利用を開始できるため、初期費用を大幅に抑えられます。サービスによっては申し込みから数時間で利用を始められるものもあり、オンプレミス方式と比べて導入リードタイムが大幅に短くなるのです。

場所を選ばず業務データにアクセスできる

インターネットに接続できる環境があれば、オフィスでも外出先でも自宅でも同じシステムにアクセスできます。テレワークや拠点間連携が求められる業務環境では、この利点が特に大きいはずです。

サーバーの運用・保守にかかる負担を軽減できる

ハードウェアの監視や障害対応、OSのアップデートといった運用作業は、サービス提供事業者が担います。IT部門の人員が限られている企業にとっては、保守にかかる工数を本来の業務改善に振り向けられる点が大きなメリットです。

利用量に応じて柔軟にリソースを拡張できる

事業の成長や繁忙期に合わせて、CPUやストレージの容量を管理画面から追加できます。ピーク時に合わせた過剰なスペックを常時保持する必要がなくなり、コストの最適化にもつながるでしょう。

BCP対策として事業継続性を高められる

クラウド事業者のデータセンターは、地震や火災に備えた冗長構成を備えています。データが複数の拠点に分散されるサービスを選べば、自社のオフィスが被災した場合でも業務データの損失を防ぎやすくなります。

• ・初期投資を抑えつつ短期間で導入できる
• ・場所を問わずアクセスできるためテレワークとの相性がよい
• ・運用・保守の工数を削減してIT部門の負担を軽くできる
• ・利用量に応じた柔軟なスケーリングが可能になる
• ・データの分散保管によりBCP対策を強化できる

5つのメリットに共通しているのは、「自社で持つ・自社で管理する」コストと手間を、提供事業者のスケールメリットに置き換えるという構造なのです。

クラウドサービスのデメリットと事前に講じておきたい対策

カスタマイズの自由度には制約が生じる場合がある

SaaSを中心に、提供事業者が用意した機能やUIの範囲内で利用する形態が基本です。自社独自の業務フローに合わせた細かいカスタマイズが必要な場合、標準機能では対応しきれないケースが出てくるでしょう。

対策としては、API連携やアドオンツールで機能を拡張する方法が挙げられます。たとえばGoogle Workspaceの場合、ワークフローや勤怠管理などの業務機能はアドオンで補える仕組みが整っています。

インターネット接続への依存は避けられない

クラウドサービスはインターネットを介して利用するため、回線の障害や通信速度の低下が業務に直接影響します。通信障害が発生すると業務が停止するリスクは、オンプレミス方式にはなかった課題です。

回線の冗長化や、重要データのローカルバックアップを組み合わせることで、影響を最小限に抑えられるはずです。

セキュリティ対策は自社側でも必要になる

「クラウドに預ければ安全」とは言い切れません。提供事業者がインフラレベルのセキュリティを担う一方で、アクセス権限の設定やパスワード管理、データの暗号化設定は利用者側の責任範囲に含まれます。

この「責任共有モデル」を理解し、自社で対応すべき範囲を明確にしておくことが欠かせないのです。

デメリットはいずれも「事前に把握していれば対処可能な課題」です。導入の検討段階で対策をチェックリストに含めておきましょう。

クラウドサービスの選定で見落とされがちな3つの判断基準

とりわけ見落とされがちなのが、一般的な解説ではほとんど触れられない実務面の判断基準です。

サービスモデルと提供形態は掛け合わせで評価する

SaaSかIaaSかという選択と、パブリックかプライベートかという選択は別の軸です。たとえば「SaaS×パブリッククラウド」が最も手軽な組み合わせですが、「IaaS×プライベートクラウド」であれば自由度とセキュリティの両立を図れます。この掛け合わせを意識せず単一のサービスだけを比較すると、自社に合った構成を見逃す恐れがあるのです。

月額費用ではなくTCOで比較する

クラウドサービスの費用は月額料金だけで構成されるわけではありません。データ移行にかかる工数、社員のトレーニング費用、既存システムとの連携開発コスト、将来的にサービスを乗り換える際のデータ移行コスト（ベンダーロックインの影響）なども含めて試算しましょう。月額が安くても、移行や連携に想定外の費用がかかるケースは珍しくないはずです。

SLAの具体的な条件まで確認する

稼働率99.9%と表記されていても、計画メンテナンスが除外されていたり、障害時の補償がサービスクレジット（利用料の割引）に限られていたりする場合があります。自社の業務で許容できるダウンタイムはどの程度か、障害発生時の連絡体制はどうなっているかを、契約前に確認しておくことが重要です。

自社だけで判断が難しい場合は、クラウド導入支援の実績がある事業者に相談すると、要件整理からサービス選定まで効率的に進められるでしょう。

クラウドサービスの導入を進める4つのステップ

解決すべき業務課題を明確にする

最初のステップは、クラウドサービスで解決したい業務課題の洗い出しです。「リモートワークでファイル共有が滞っている」「社内サーバーの保守に人手が取られている」など、具体的な困りごとを言語化します。

課題が明確になれば、SaaS・PaaS・IaaSのどのモデルが候補になるかが自然に絞り込まれるはずです。

サービスモデルと提供形態の組み合わせを絞り込む

課題に対してどのサービスモデルが適切かを判断し、さらにパブリック・プライベート・ハイブリッドのどの提供形態を選ぶかを検討します。

たとえば、社内コミュニケーションの改善が課題であればSaaS型のグループウェア（Google Workspaceなど）がまず候補に挙がるでしょう。既存の基幹システムをクラウドに移行したい場合はIaaS型を中心に検討することになります。

費用対効果とセキュリティ要件を検証する

候補が絞れたら、TCO（初期費用＋ランニングコスト＋移行コスト＋教育コスト）で費用を試算し、現行環境との比較を行います。同時に、自社のセキュリティポリシーや業界固有の規制に照らして、各サービスが要件を満たしているかを確認しましょう。

移行計画を立てて段階的に運用を開始する

全システムを一斉にクラウドへ移す必要はありません。影響範囲の小さい業務から順に移行し、運用上の課題を洗い出しながら範囲を広げていく方法が実務的でしょう。

移行期間中はオンプレミスとクラウドの並行運用が発生するため、データの整合性を保つ手順も事前に決めておきましょう。

• ・ステップ1：業務課題の洗い出しと言語化
• ・ステップ2：サービスモデルと提供形態の組み合わせ選定
• ・ステップ3：TCO試算とセキュリティ要件の検証
• ・ステップ4：段階的な移行と並行運用の管理

この4ステップを順に踏むことで、導入後に「想定と違った」という手戻りを減らせます。

クラウドサービスに関するよくある質問

Q. クラウドサービスは無料で利用できますか

利用できます。多くのSaaS型サービスには無料プランやトライアル期間が設けられています。ただし、無料プランでは利用人数やストレージ容量、機能に制限がかかることが一般的です。業務利用を前提にする場合は、早い段階で有料プランへの移行を検討しましょう。

Q. オンプレミスからクラウドへの移行は難しいですか

移行自体は多くの企業で実施されています。ただし、既存システムとの連携やデータの移行手順は案件ごとに異なるため、計画なしに進めると想定外の工数がかかる場合があります。導入支援の実績がある事業者のサポートを受けながら段階的に移行するのが、実務的な進め方です。

Q. クラウドサービスのセキュリティは信頼できますか

大手のクラウド事業者は、物理的なデータセンターの防災対策からデータの暗号化、不正アクセス監視まで、自社で同等の環境を構築するよりも高度なセキュリティ基盤を備えています。ただし前述のとおり、アクセス権限の設定やパスワード管理など、利用者側で担うべき領域は残ります。「提供事業者が守る範囲」と「自社で守る範囲」を明確に分けることが、クラウドセキュリティの出発点になるのです。

クラウドサービスは定義より自社課題との適合を先に見極める

改めて整理すると、クラウドサービスとはインターネット経由でIT資源を利用する仕組みの総称であり、サービスモデル（SaaS・PaaS・IaaS）と提供形態（パブリック・プライベートなど）の二つの軸で分類されることは、ここまでの解説で明らかになったはずです。

種類の定義を覚えることは出発点にすぎず、実務で成果を出すには「自社の業務課題にどのモデルと形態の組み合わせが合うか」を見極める工程が欠かせません。サテライトオフィスが8万社以上の導入支援を通じて繰り返し確認してきたのも、この見極めの段階で方針がぶれると導入後に手戻りが発生するという事実です。

本記事の内容を出発点に、自社の課題と照らし合わせながら最適なクラウド環境の構築を進めていきましょう。

サテライトオフィスはGoogle Cloudプレミアパートナーとして、Google Workspaceをはじめとするクラウドサービスのライセンス販売・導入支援・運用サポートをワンストップで提供しています。導入実績は8万社以上にのぼり、自社開発のアドオンツール（ワークフロー、シングルサインオン、勤怠管理など）を組み合わせることで、日本の商習慣に合った業務環境を構築できる点が特長です。

さらに、法人向けAIソリューション「サテライトAI」の導入支援やChrome Enterprise Premiumによるゼロトラスト環境の構築にも対応しており、クラウド活用の次の段階まで視野に入れた提案が可能です。クラウドサービスの選定に迷っている段階でもぜひお気軽にご相談ください。

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