コラム

第233回

Geminiを企業で全社導入するには?料金・手順・注意点を徹底解説

Geminiを企業で全社導入するには?料金・手順・注意点を徹底解説Geminiを企業で全社導入するには?料金・手順・注意点を徹底解説

「Geminiを全社で使いたいが、どのプランを選び、何から準備すればよいか分からない」という情報システム部門やDX推進の担当者も多いのではないでしょうか。
Google WorkspaceのBusiness・Enterpriseの各プランには、2025年1月からGeminiが標準で含まれており、GmailやGoogleドキュメントなど普段のアプリの中で使えます。

ただし、使える機能はプランによって異なり、利用ルールや研修を整えないままライセンスだけを配っても、活用が広がらないケースも少なくありません。

本記事では、Geminiを全社導入する際のプランの選び方や料金、セキュリティ対策、導入から定着までの手順を紹介します。

企業が導入できるGeminiの種類と違い

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まずは、企業でGeminiを使う方法と個人向けGeminiとの違いを順に見ていきましょう。

Google WorkspaceのGemini

Google Workspaceのアカウントでは、GmailやドキュメントなどのアプリでGeminiを使えます。

そのほか、チャット形式でやり取りできる「Geminiアプリ」や、手元の資料をもとに要約や質疑応答ができる「Gemini Notebook」(2026年7月にNotebookLMから名称変更)も利用可能です。

個人向けのGeminiとの違い

個人のGoogleアカウントでは、設定によって会話がGoogleのサービス改善やAIモデルの学習に使われ、人のレビュアーが内容を確認する場合があります。

業務上の機密情報は、個人アカウントのGeminiに入力しないほうがよいでしょう。

個人アカウントでの利用状況は会社側で把握できないため、業務で使う場合はGoogle Workspaceのアカウントにそろえておくと安心です。

Gemini Enterpriseを検討したいケース

Google Workspaceに含まれるGeminiとは別に、Google Cloudが提供する「Gemini Enterprise」という製品もあります。

AIエージェント(指示を受けて業務の一部を自律的に進めるAI)を作成・実行するためのプラットフォームで、Google Cloudの製品ページでは2026年10月時点で「ビジネス向け Gemini(Gemini for business)」という名称で紹介されています。

Gemini Enterpriseが向いているのは、Microsoft 365やJiraといったWorkspaceの外にあるデータも横断して検索したい場合や、AIエージェントに業務の一部を任せたい場合です。

Workspaceとは別の製品のため、費用もWorkspaceとは別にかかります。

まずはWorkspaceのGeminiで全社の活用を進め、必要に応じてGemini Enterpriseを検討するとよいでしょう。

関連記事:Gemini Enterpriseサポート解説|導入・定着を成功させるポイント

Geminiを全社導入するメリット

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Google WorkspaceのGeminiを全社で導入すると、社員の業務効率化だけでなく、情報システム部門の管理負担の面でもメリットがあります。ここでは主な3つのメリットを紹介します。

普段のアプリの中で使えるため、社員が使い始めやすい

WorkspaceのGeminiは、GmailやGoogleドキュメント、スプレッドシートなど、社員が日常的に使っているアプリの画面から呼び出せます。

新しいツールにログインしたり、別の画面にデータを貼り付けたりする必要がないため、AIに慣れていない社員でも業務の流れの中で使い始めやすい点が特徴です。

メール・資料・会議メモにかかる時間を減らせる

Geminiは、日々の業務の中で時間がかかりやすい作業を支援します。

たとえば、Gmailでは長いメールのやり取りの要約や、返信の下書き作成が得意です。

Googleドキュメントでは、箇条書きのメモから報告書や提案書のたたき台を作れます。

Google Meetでは、会議の内容をもとに議事録とタスクを自動でまとめる機能も利用可能です(利用できるプランは後述します)。

たたき台づくりや要約をAIに任せ、確認と仕上げに人の時間を使うことで、作業全体にかかる時間の短縮が期待できます。

多くのプランでは追加のAIツールを契約せずに使える

AIツールを別途契約する場合、ライセンスの購入や管理・セキュリティ審査・社内への周知などを個別に進める必要があります。

Workspaceに含まれるGeminiであれば、既存の契約やアカウント管理の仕組みをそのまま使えるため、導入にかかる手間を抑えやすいです。

ただし、Business Starterでは使える機能が限られるため、プランごとの違いは後の章で確認してください。

Gemini導入で広がる部署別の活用シーン

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Geminiは部署を問わず使えますが、業務に合った使い方を具体的にイメージできると、全社での活用が進みやすくなります。

ここでは、部署や業務ごとの代表的な活用シーンを紹介します。

営業:提案書の下書き、メール返信、顧客とのやり取りの要約

営業部門では、メール対応や提案資料の作成にGeminiを活用。Gmailのメール要約機能を使えば、長いメールのやり取りの要点をすぐに確認できます。

問い合わせへの返信やお礼のメールも、文書作成サポートで下書きを作り、担当者が整えてから送ると作業時間を削減できるでしょう。

提案書は、Googleドキュメントの文書作成サポートでたたき台を作れます。また、Googleスライドでは、資料に合う画像をAIで生成することも可能です。

人事・総務・経理:社内資料の作成、規程の確認、データの整理

人事部門では、求人票や面接の質問、入社者向けのオンボーディング資料(受け入れ・研修用の資料)の下書きづくりにGeminiを活用できます。

総務部門では、就業規則や社内規程をGemini Notebookに読み込ませておくと、社員からの問い合わせに対して、規程のどの部分に書かれているかを引用つきで確認しながら回答できます。

社内アンケートを実施する際は、Googleフォームの「質問の候補を取得する」機能で、質問項目の候補を作ることも可能です。

経理部門では、スプレッドシートのAI関数を使って、経費データの分類や内容の要約を効率化できます(Business Standard以上で利用可能)。

会議:Meetの自動メモ生成で議事録とタスクを整理

Google Meetの「自動メモ生成」は、会議の概要や決定事項、担当者つきのタスクをGoogleドキュメントに自動でまとめる機能です。

Business Standard以上で利用でき、日本語にも対応しています(1回の会議で使える言語は1つ)。

会議が終わると、メモはGoogleドキュメントとして主催者とメモ作成を始めたユーザーにメールで届き、カレンダーの予定にも添付されます。共有範囲は主催者が選べるため、社外の参加者がいる会議では事前に確認しておきましょう。

調査・企画:Deep Research、Gemini Notebookでの資料整理

企画やマーケティングの部門では、情報収集や資料の整理にGeminiを活用できます。GeminiアプリのDeep Researchを使えば、複数の情報源を調べたレポートを作成でき、市場動向や競合を調べる際の出発点になります。

Gemini Notebookでは、手元の資料を読み込ませ、引用元を確認しながら要約や質疑応答ができます。音声概要やマインドマップへの変換にも対応しています。

Geminiの企業導入にかかる料金とプランの選び方

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Google WorkspaceのGeminiは、Workspaceの利用料金に含まれています。ただし、プランによって使えるGeminiの機能が異なるため、料金だけでなく、自社で必要な機能が使えるかどうかを確認したうえでのプラン選びが大切です。

Google Workspaceのプラン別料金とGeminiの機能

プラン月額(1ユーザー・税抜)Geminiの主な機能
Business Starter800円(年間プラン)/950円(フレキシブルプラン)GmailのGeminiなど、基本的な機能が中心
Business Standard1,600円(年間プラン)/1,900円(フレキシブルプラン)Gmail、ドキュメント、スプレッドシートなど幅広いアプリで利用
Business Plus2,500円(年間プラン)/3,000円(フレキシブルプラン)Business Standardの機能に加え、セキュリティ・管理機能が充実
Enterprise要問い合わせ大規模な組織向け

※料金は2026年10月時点の情報です。最新の料金はGoogle公式サイトまたは販売代理店にご確認ください。

参照:フレキシブル プランと年間 / 定期プランを比較する/Google Workspace

全社導入ではBusiness Standard以上が目安になる理由

Business Starterでは、GmailのGeminiとGeminiアプリは使えますが、ドキュメント・スプレッドシート・スライド・Meetの自動メモ生成などのGemini機能は使えません。GeminiアプリのDeep Researchも、月5件までに制限されています。

部署ごとの活用を全社で進めるには、メール以外の業務でもGeminiを使える環境が求められるでしょう。

そのため、全社導入ではBusiness Standard以上がひとつの目安です。

Gemini Enterpriseを追加する場合の費用

Workspaceの外にあるデータとの連携や、AIエージェントの活用まで進める場合は、Gemini Enterpriseの導入も選択肢になります。

Gemini Enterpriseの料金は、エディションや契約期間によって異なります。

2025年10月の発表時点では、Businessエディションが1ユーザーあたり月額21米ドル(年間契約)からとされていました。

2026年10月時点の公式製品ページには料金が掲載されていないため、最新の料金は販売代理店などに確認してください。

参照:Gemini Enterprise Business/Google Cloud

ライセンス以外にかかる費用

Geminiの全社導入では、ライセンス費用だけでなく、導入や定着のために社内で必要になる工数も考慮しておく必要があります。

たとえば、管理コンソール(Workspaceの各種設定を行う管理者向けの画面)での初期設定・社内ルールやガイドラインの作成・社員向けの研修・導入後の問い合わせ対応などです。

これらを情報システム部門やDX推進の担当者だけで進めると、通常業務と並行して大きな負担がかかる場合があります。

外部の導入支援サービスを利用する場合は、その費用も含めて導入にかかる総額を見積もっておきましょう。

参照:Gemini Enterprise 導入支援/サテライトオフィス

Geminiの全社導入前に整えたいセキュリティと社内ルール

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WorkspaceのGeminiは、企業向けのデータ保護が前提となっています。

ただし、社員が安心して使える環境をつくるには、ツール側の仕組みだけでなく、社内での使い方のルールを整えておくことが大切です。

ここでは、全社導入の前に準備しておきたい4つのポイントを紹介します。

入力してよい情報を決める

Workspaceのアカウントでは、入力した内容が許可なく組織外でAIの学習に使われることはありません。

ただし、取引先との契約で利用が制限されている情報や個人情報もあるため、Geminiに入力してよい情報・いけない情報を社内ルールで明確にしておきましょう。

「未公開の決算情報は不可」のように具体例を添えると、社員が判断しやすくなります。

個人アカウントでの業務利用をやめる

個人アカウントではGeminiの利用を会社側で管理できません。全社導入にあわせて、業務ではWorkspaceのアカウントを使うよう周知しましょう。

なお、BusinessプランでGeminiのモバイルアプリを使うには、ビジネス用のメールアドレスで登録するか、ドメインの所有権を確認しておく必要があります。

管理コンソールで利用範囲と履歴の保持期間を設定する

管理コンソールでは、Geminiアプリを使える範囲を組織部門(部署などの単位)やグループごとに設定できます。試験導入する部署だけで先に利用を始めるといった、段階的な運用も可能です。

Enterprise Standard・Enterprise Plusでは、アプリごとのGemini機能のオン・オフも設定できます。社員が個別にAIツールを使う場合と比べて、利用状況を把握しやすく、ガバナンス(組織としての管理・統制)を強化するのに有効です。

Geminiアプリの会話履歴の保持期間は、3か月・18か月・36か月から管理者が選べます(初期設定は18か月)。

Gmailやドキュメントのサイドパネルの会話履歴は初期設定では自動削除されないため、こちらも社内の情報セキュリティポリシーにあわせて保持期間を設定しておきましょう。

AIの出力を人が確認する運用を整える

Geminiが作成する文章には、事実と異なる内容が含まれる場合があります。

特に、社外向けの資料や顧客への回答、契約に関わる文書は、誤りがあったときの影響が大きいでしょう。

AIの出力はあくまで下書きと位置づけ、担当者が確認して使用するという社内ルールを明記しておいてください。

また、Meetの議事録を社外に共有する場合も、主催者が内容を確認してから送ると安心です。

参照:Gemini アプリのプライバシー ハブ/Gemini アプリ ヘルプ

Geminiを全社導入する手順

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Geminiを全社で定着させるには、ライセンスを配るだけでなく、目的の設定から効果の検証までを段階的に進めることが大切です。

ここでは、全社導入の基本的な流れを6つのステップで紹介します。

目的と対象業務を決める

まず、Geminiで解決したい業務の課題を決めます。「議事録の作成に時間がかかる」など、現場の具体的な課題から考えると、目的がぶれにくくなります。

あわせて、議事録の作成時間など、効果を測る指標も決めておきましょう。導入前の状態を把握しておくと、導入後に効果を比べやすいです。

プランとアカウントを整える

次に、使いたい機能をもとにプランを選び、全社員が業務でWorkspaceのアカウントを使える状態に整えます。

プランごとの機能の違いは、前述の料金表を参考にしてください。

社内ルールとガイドラインを作る

社員が安心して使えるよう、利用ルールをまとめたガイドラインを作ります。

入力してよい情報・いけない情報、AIの出力の確認手順、禁止事項などを盛り込みましょう。

一部の部署で試験導入する

全社に広げる前に、活用しやすい部署から試験導入します。前述のとおり、管理コンソールで対象の部署だけにGeminiアプリの利用を許可できます。

試験導入では、効果があった業務や使いにくかった点をアンケートなどで集め、全社展開時の研修やガイドラインに生かしましょう。

研修と活用例の共有で全社に広げる

試験導入の結果をふまえて、全社に利用を広げます。部署ごとのプロンプト(AIへの指示文)の例やマニュアルを用意し、研修で使い方を伝えましょう。

試験導入した部署の活用例を共有すると、ほかの社員も使い始めやすくなります。

利用状況を確認して見直す

全社展開のあとも、利用状況と効果を定期的に確認します。利用状況は管理コンソールのレポートで確認でき、効果は最初に決めた指標で検証しましょう。

結果をもとに、ガイドラインや研修、活用例を見直します。

Geminiには新機能が順次追加されるため、社内への情報共有も続けていくことが大切です。

Geminiを全社導入した企業の事例

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ここでは、サテライトオフィスが支援するお客様の中から、Geminiを全社で活用している企業の事例を紹介します。

利用の多い社員4人で1人あたり年間平均211時間の工数削減|SBCメディカルグループ

クリニックの経営支援を行うSBCメディカルグループ株式会社では、AIの誤りを人が直しやすいマーケティング業務からGeminiの先行利用を始めました。

キャンペーンの企画やSNS投稿の文章づくりなどに活用し、約300名のCPP(クリニックプロモーションプランナー)のうち、特に利用の多い4人へのヒアリングでは、平均で年間211時間の工数削減が確認されています。

2025年1月のGemini標準搭載を機に全社での活用を進め、Google Workspace Enterpriseのアカウントを使う約4,500人のうち、2人に1人が1日5〜10回はGeminiを使っていると推定されています。サテライトオフィスは、Geminiの安全な活用に向けたレクチャーなどで同社を支援しています。

※数値は2025年11月時点の情報です。

参照:SBCメディカルグループ株式会社 様|導入事例/サテライトオフィス

サンプルプロンプトの配布で利用率が向上|ピジョン

ピジョン株式会社では、Google Workspaceとの相性の良さから、2024年秋に全社員向けにGeminiを導入しました。

2025年1月のライセンス統合後は、海外を含むグループ全体で使える環境になっています。

利用を広げるため、社員からよく使われる用途を集め、利用シーンごとのサンプルプロンプトや機能紹介資料を配布。こうした取り組みにより、利用率は徐々に高まっていったといいます。

参照:ピジョン株式会社 様|導入事例/サテライトオフィス

Geminiの企業導入でよくある質問

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Geminiの企業導入を検討する際に、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q.無料版のGeminiを業務で使ってもよいですか?

業務での利用はおすすめできません。個人のGoogleアカウントでは、設定によって入力内容が学習や人によるレビューの対象になる場合があり、会社側で利用状況を管理することもできません。業務ではGoogle Workspaceのアカウントに統一しましょう。

Q.全社導入にはどれくらいの期間がかかりますか?

導入にかかる期間は、企業の規模や対象とする業務、試験導入の有無などによって異なります。

自社に合った期間の目安は、導入支援を行う会社に相談してみるとよいでしょう。

Geminiの全社導入ならサテライトオフィスに相談

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Geminiの企業導入を検討する際にGeminiを全社で使いこなすには、プランの選定やアカウントの設定だけでなく、社員が使い始めるための研修や、業務に合ったプロンプトの準備まで進めましょう。

社内の人手だけで進めるのが難しい場合は、導入支援サービスを活用するのもひとつの方法です。

サテライトオフィスでは、Google Workspaceの生成AI機能「Gemini」に特化した「Gemini全社導入支援」を提供しています。

支援内容を以下にまとめました。

  • ・課題解決のためのコンサルティング
  • ・Geminiのセットアップ支援
  • ・動画マニュアルの作成
  • ・業務に合わせたプロンプトの作成支援
  • ・オンライン説明会などの講師
  • ・ユーザートレーニング

対象は、現在Google Workspaceを利用している企業と、これから導入を検討している企業です。

サテライトオフィスはGoogle認定のプレミアパートナーとして、Google Workspaceの新規導入や他サービスからの乗り換えから、導入後の電話・メールでのサポートまで対応しています。

さらに、Google Workspaceの外にあるデータも横断して検索したい、AIエージェントを業務に組み込みたいといった段階に進む場合は、Gemini Enterpriseの導入支援も利用できます。

Geminiの全社導入を検討している方は、まずは支援内容を確認のうえ、お気軽にご相談ください。

サテライトオフィスのGemini全社導入支援の詳細はこちら

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